阪神、淡路大震災から30年災害大国ニッポン
阪神、淡路大震災から30年災害大国ニッポン注目される｢自主防災組織｣
組織率 久喜市81.9％ 加須市93.4％
今年は｢阪神・淡路大震災｣から30年が経過した節目の年。この間、〝災害大国ニッポン〟は東日本大震災を始め、熊本地震、昨年元旦に発生した能登半島地震、昨夏気象庁が初めて発令した南海トラフ地震臨時情報、それにここ数年断続的に発生するゲリラ豪雨などに振り回されている。こういった中、注目されるのが「自分たちの地域は自分たちで守る」という気概のもと結成された「自主防災組織｣。久喜市と加須市でその現状を取材すると、組織率が久喜は81.9％、加須は93.4％と住民意識が高いことが浮き彫りとなった。
(関連記事２面)
万一の備え不断の訓練
自主防災組織は1961（昭和36）年に制定された災害基本法の中で位置づけられた。しかしその認知度は1995（平成7）年1月17日に発生した「阪神・淡路大震災」まではほとんどなかった。自主防災組織の活動は大別すると「平常時」と「災害発生時」に分かれている。「平常時」は防災知識の普及や、地域の災害危険個所の把握、防災訓練の実施、火器使用設備器具などの点検、防災資機材の備蓄と整理、点検が中心だ。「災害発生時」は災害情報の収集、住民への迅速な伝達、出火防止と初期消火、避難誘導、被災住民の救出・救護、給食・給水などで日頃の訓練の成果を発揮することが期待されている。その自主防災組織だが、本紙が久喜市と加須市に取材して2024年12月1日時点での団体数と組織率（行政区等管内世帯数占める組織されている地域の世帯数の割合）を調べた。その結果は次の通り。久喜市＝172団体で81.3％、加須市＝169団体で93.４％。これを地区別に分析すると、久喜市の鷲宮地区＝48団体で94.０％、栗橋地区＝40団体で92.７％、久喜地区＝65団体で78.３％、菖蒲地区＝19団体で53.８％だった。
一方加須市の騎西地区19団体と北川辺地区48団体はともに100％、大利根地区＝37団体で95％、加須地区＝65団体で86.７％だった。
組織維持で課題も浮上
ところで災害対応には「自助」「公助」「共助」の3つがあるが、大災害になればなるほど、日本人の美徳「みんなで助け合おう」精神の「共助」が大事になってくる。その支柱を担う「自主防災組織」への期待は大きいが、取材すると組織運営面で今後の課題が浮上した。それは「役員の高齢化と昼間活動できる役員の不足、リーダー不足」ーーーこれを挙げる自治体の防災担当者が多い。
阪神淡路大震災から30年 市有建築物の耐震化率
久喜97.8％加須97.2％非耐震化は久喜･加須とも各2棟
阪神・淡路大震災の影響で被災地区兵庫県内では約6万7000棟が全壊し、5万5000棟が半壊したが、この事態を重視した政府は耐震改修促進法を制定し、1981（昭和56）年6月1日以前の建築物を〝旧耐震住宅〟と位置付け、耐震改修の実施を全国の自治体に促した。久喜市、加須市の場合、市有建築物の耐震化実績・進捗率はどうなっているのかを本紙が調べた結果、未耐震化物件が４棟あったことが分かった。
１月16日まで両市で調べた結果判明した。久喜市内の市有建築物は89。学校や市役所、保育園、体育館など67施設は耐震化が完了しており、進捗率は97・８％。一方加須市の市有建築物は71。学校、市役所、公民館の耐震化は終了し、進捗率は97・２％。
これ未耐震物件
久喜市、加須市とも２棟づつの計４棟。久喜市は「栗橋しずか館」「栗橋コミュニティセンター」。加須市
は「加須第一保育園」「北川辺体育館」。久喜市は対象物件を26年度までに除却すると言明した。加須市は公共施設総合管理計画の中で用途廃止、統廃合、機能移転、改修を決めるとし、その判断時期は明らかに
しなかった。なお加須市では国交省の基準とは別に、㎡の少ない物件も耐震化の対象にする独自基準を作成している。
独自基準作成未耐震化13棟
それによると未耐震化物件は加須第一保育園と北川辺体育館以外に11棟もあると説明。
これらの中には加須第四保育園や加須児童館、大利根子育てセンター、水深公民館など市民の利用頻度の高
ものも数多く含まれていた。これらへの対応も公共施設の今後のあり方の中で方針を決定するとしている。
非耐震化解消計画が頓挫
｢保育園｣廃止反対に押し切られる
加須市は未耐震化建築物の解消を目的に｢加須第一保育園｣「加須第四保育園」について市立幼稚園に機能移
転することを判断したが、保護者から同意が得られず、断念した。保護者から「環境の変化で子どもや保護者に負担が生じる」「給食やお昼寝など保育内容の違いがあり不安」「兄妹が別々の保育所に通園することになる」「説明のタイミングが遅い」などの声が噴出した。
保育園の老朽化は顕著で加須第一保育園は築55年、第四保育園は築46年。市では保護者の反発で｢当面の間運営を継続する。４月１日から新規入所も受付ける。可能な安全対策を実施する」と軌道修正を余儀なくされた。
記事：農事新聞2025年1月29日号
写真提供：農事新聞
【関連記事】加須市の災害時避難所について
2020年7月の集中豪雨で九州熊本や西日本の島根、広島、甲信の長野、東北の山形といった地域に甚大な被害をもたらしたが、台風シーズンはこれからが本番なだけに一層の警戒が求められる。昨秋の台風19号襲来であわや利根川決壊かと緊張が走り、市政初の広域避難命令を発令した加須市や久喜市は、その後、避難所の充実などの対策をとったものの、今回のコロナ禍で、市民に「自分の命は自分で守って」と訴え、浸水想定区域外の親戚や知人宅等への早めの避難を呼び掛けている。
密集・密接など3密回避 収容人数4分の１に
加須市の6月議会で質問が集中したのは、昨年10月13日未明に首都圏を襲った台風19号への対応問題と今年降ってわいたような災難「新型コロナウイルス感染症問題」（以下コロナ禍）への取り組みの２つだった。
昨年、市政初の「広域避難命令」を発令した加須市は、取り組みの反省の一つとして避難場所の見直しと充実を図った。とくに同市で水害の危険度が一番高いと言われる北川辺地区については、従来の避難先「騎西地区」を市民アンケートの結果などを踏まえて「加須地区」に全面的に変更した。しかも昨秋の19号台風で同地区1万１０００人のうち、２割の住民が親戚や知人宅に自主避難したことを踏まえて、８９００人が収容できる避難先「水害時避難場所」として、市民プラザかぞ、加須市役所、大桑小学校、加須西中学校、不動岡高校など１９か所を確保した。
ところがコロナ禍で８９００人収容に”赤信号”が灯った。原因は密集、密接、密閉を避ける「３密」の影響だ。
この問題に対し６月議会でどう対応するのかと及川和子議員などの質問に福田浩一・北川辺支所長は「避難者同士のソーシャルディスタンスを確保するためには予定の収容人数を４分の１にせざるを得ない。人数制限するとなると２２００人まで減らす必要がある」と苦渋の決断をしなければならない事情を説明。「新型コロナウイルス感染症が収束するまでは、まずは自分の身は自分で守るという自助の観点から、浸水想定地区外への安全で安心な場所に自主的に避難することを平時から検討をお願したい」と要請した。
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