物価高対策で国の交付金活用し救済
加須市は１月25日までに国から支給された交付金を活用して、依然として続く物価高騰から市民を守ろうと独自の施策を打ち出した。
加須市の主な対策は次の通り
①住民税非課税世帯に対して１世帯７万円補助（総額約６億９１９９万円）２月から順次支給
②全世帯・全事業所の水道基本料金（１月、２月検針分）の支払い免除（約５２００万円）
③全市民世帯の家計負担の軽減と市内経済の活性の一石二鳥策として「ちょこっとおたすけ絆サポート券」を１世帯につき５０００円分を配布する。利用期間は３月１日～８月31日まで。（総額約２億９８２２万円）
④市内の公立小・中学校に通学している児童生徒の保護者には今年度５か月分（７月、９月～12月）の給食費支払い免除を実施しているが、この恩恵に預かれない市内在住者で私立・県立の小・中学校に通学している世帯保護者にも公立小・中学校保護者と同額の支援が必要と判断し、「ちょこっとおたすけ絆サポート券」１万円分を配布する。券の利用は３月１日から８月31日まで（総額約３９６万７０００円。
詳細な問い合せ先。
加須市＝☎０４８０-６２-１１１１