小･中学校｢給食費｣全額免除物価高騰対策で4月～9月分
物価の高騰が止まらない中、加須市は対策の一環として今年度上半期（4月～9月）の市内公立小・中学校の給食費の父母負担を免除した。今回の政策で評価される点は国の交付金を一切使わず市が独自に予算を捻出して子育て世帯の支援に乗り出したことだ。
市の学校給食費は小学校が月額3,800円、中学校が4,400円。市によると父母負担が免除される対象は全22小学校で4,892人、中学校が全８校2,761人。予算措置した内容は小学校が9,294万8,000円、中学校が6,074万2,000円の合計１億5,369万円。
市の調べによると消費者物価指数（全国・食料）は、昨年度当初予算を編成した時点での上昇率は4.1％だった。それが今年度は倍を超える8.9％まで上昇しているという。
こういった現実を踏まえ、子育て支援に重点を置いている角田守良市長は生活支援を決断した。なお今年度下半期（10月～来年3月）の学校給食費の取り扱いについては「今回の措置はあくまでも支払いの一時免除。下半期は通常通り徴収する｣としている。
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